地球環境大賞

第17回　受賞企業者の紹介

第17回地球環境大賞　受賞者一覧

大賞	ＴＤＫ株式会社
経済産業大臣賞	株式会社リコー
環境大臣賞	イオン株式会社
文部科学大臣賞	株式会社神戸製鋼所
国土交通大臣賞	森ビル株式会社
日本経済団体連合会会長賞	東海旅客鉄道㈱/西日本旅客鉄道（株）
フジサンケイグループ賞	キヤノン株式会社
フジサンケイビジネスアイ賞	株式会社再春館製薬所
地球環境会議が選ぶ優秀企業賞	松下電器産業株式会社
地球環境会議が選ぶ優秀企業賞	電源開発株式会社
環境地域貢献賞	宮城県石巻工業高等学校

大賞　ＴＤＫ
環境負荷が少ない分析技術でＣＯ2を60％削減

　電子・電気機器の製造は、原材料メーカ、電子部品メーカ、電気機器メーカという経路をたどる。電子部品メーカとして、有害物質を市場に出して拡散するのを防ぐためには、使用する原材料から有害物質を排除する必要がある。このような環境配慮型の電子部品を創出するために、購入部材および製品に含まれる有害物質の精密分析に取り組んでいる。

　電子部品の構成部材別に分析可能で、かつ環境負荷の少ない分析技術として「LA-ICP-MS（レーザーアブレーション－誘導結合プラズマ質量分析装置）」による有害物質の分析技術を開発した。従来は酸などの試薬を用いて試料を溶解する必要があったが、この分析技術により試料を溶解することなく低消費電力、短時間での有害物質分析が可能になった。

　従来法と比較して90%以上の試薬使用量の削減、約60%のCO2排出量の削減を実現した。有害物汚染の可能性のあるはんだを用いる工程については、はんだメーカと共同で蛍光X線分析装置を用いた簡易分析法を開発し、鉛の含有率管理を行っている。この方法ではCO2排出量を80%削減した。また電子部品業界に先駆けて有害物質の分析についての｢ISO17025試験所認定｣を取得し、国際的に通用する分析値の保証体制を確立した。

経済産業大臣賞　リコー
長期ビジョンに基づく環境負荷の削減

　「先進国は2050年までに環境負荷を現在の8分の1に低減する必要がある」という認識のもと、同等以上の環境負荷削減を自らの責任としている。この『2050年超長期環境ビジョン』に基づき、長期的な視点で総量･絶対値ベースでの環境負荷削減に取り組む｡中でもCO2削減活動では、既存の生産プロセスを根本から見直す「生産プロセスの革新」を中心に取り組みを重ね、環境負荷の20.6％削減(2000年度比)を達成した。

環境大臣賞　イオン
顧客とともにふるさとの森づくり

　創業以来、環境保全活動に力を入れており、顧客とともに行う活動として、「イオンふるさとの森づくり」という植樹活動を展開、国内外含め１月末現在累計で約７９０万本にのぼる。２００７年１月には京都市のジャスコ東山二条店からスタートした「市民団体」「行政」「事業者」の３者協定による「レジ袋無料配布中止」も、その後の全国的な流れに貢献した。温暖化対策は本業のビジネスプロセス改革として取り組んでいる。

文部科学大臣賞　神戸製鋼所
体感型施設で自然環境を学習

　「灘浜サイエンススクエア」は、「製鉄」「発電」「エネルギー」「環境」をテーマに、科学・技術の面白さや不思議さ、自然環境を守ることの大切さなどを、遊びながら学ぶ体感型の学習施設として、2004年4月1日に開館した。
　施設は無料で解放しており、主に小学校高学年から中学生を対象にしている。学校教育、課外学習の一環として団体で来館するケースも多い。開館以来の入場者数は既に22万人を超えている。

国土交通大臣賞　　森ビル
街づくり通して都市緑化

　「Vertical Garden City（垂直の庭園都市）」の開発理念に基づき、街づくりを通じた都市緑化の継続的な推進に努めている。1986年竣工の「アークヒルズ」を原点に、土地の高度利用によって生まれたオープンスペースや建物の屋上を可能な限り緑化することで、都市と自然が共生する快適な都市環境の形成に貢献。ヒートアイランド現象緩和への貢献はもちろん、市民参加型の「ガーデニンググラブ」も発足させ、緑を通じた都心におけるコミュニティー形成にも寄与している。

日本経済団体連合会会長賞　東海旅客鉄道/西日本旅客鉄道
最新技術採用で「N700系」省エネ性を向上

　「東海道・山陽新幹線直通用の車両として最新、最速、最良」を目指してN700系新幹線車両を共同開発し、2007年7月から営業運転を開始した。
　N700系は、省エネ性能に優れた700系の持つ高いポテンシャルをベースに、最新技術の採用とブラッシュアップを重ねて、省エネ性を大きくグレードアップさせるとともに高速性、快適性をも格段に向上させた車両となっている。
　今後も一層のサービス向上と地球環境保全への貢献を図るためN700系を集中的に投入していく。

フジサンケイグループ賞　キヤノン
回収トナーカートリッジ再資源化100％達成

　「共生」という企業理念のもと、1990年に回収を開始したトナーカートリッジのリサイクル活動は、自動化の推進や材料のクローズド・ループ・リサイクルといった技術向上を推進した結果、「再資源化100%（埋立て廃棄ゼロ）」を実現した。2006年末までに新規に必要とする資源を累積10万㌧、CO2排出を累積27万㌧抑制。最近ではベルマーク運動への協賛などにより環境意識の醸成にも取り組んでいる。

フジサンケイビジネスアイ賞　再春館製薬所
「自然への感謝」を形に

　「自然の力を人に活かす」。主力製品のドモホルンリンクルは漢方の考え方に基づき、原料・製造・配送まで一貫して「自然への感謝」を軸に、つくられている。
　すべての基本は「人」。社員一人一人が「自然への感謝」を形にし、継続して行動することこそが最も重要なことと考え、普段から電気、空調、食事、紙などを徹底して節約。また、本社、工場のある「再春館ヒルトップ」には、自然を活かす様々な工夫を採り入れている。

地球環境会議が選ぶ優秀企業賞　　松下電器産業
3つのエコアイデア戦略を発信

　すべての活動において一歩先のエコを目指す取り組みとして、「松下グループのエコアイディア戦略」を発信。特に喫緊の課題である地球温暖化対策を基本として、「商品」「モノづくり」「ひろげる」の3つのエコアイディアで取り組む。
　具体的には、省エネ商品の拡充、2009年度に生産時のグローバルCO2排出総量30万㌧削減（2006年度比）、従業員とその家族による「地球を愛する市民活動」や中国における環境取り組みを推進。

地球環境会議が選ぶ優秀企業賞　　電源開発
石炭利用と地球温暖化対策の両立を目指す

　石炭利用と地球温暖化対策の両立を目指し、石炭をガス化し、ガスタービンと蒸気タービン、燃料電池の組み合わせによる高効率化を図る技術開発に取り組んでいる。その中心的な取り組みがEAGLE（多目的石炭ガス製造技術開発）プロジェクト。昨年、石炭ガス化発電システムとして国内初の1000時間を超える連続運転に成功し、実用化に向け着実に研究開発を進めている。CO2回収試験にも着手しており、石炭利用におけるCO2ゼロエミッションを視野に入れた技術革新を目指す。

環境地域貢献賞　宮城県石巻工業高等学校
海洋性産業廃棄物利用のクラスター形成による環境保全

　産官学連携を行い、石巻地方で大きな課題になっている海洋性産業廃棄物の有効利用について開発、推進。特に、カキ殻を有効利用する研究は、宮城県の産業廃棄物対策事業として実施した。これは、カキ殻を排出する海産物加工企業、そのカキ殻を有効利用する企業、産業廃棄物のリサイクルを推進する宮城県、及びそのために技術的に協力する同校とがクラスターを形成したもの。

審査講評

近藤次郎氏（審査委員長・元日本学術会議会長、環境テクノロジーセンター会長）

　大企業の産業活動はそれぞれユニークで学問としての成果も大きい。また応用効果も注目されるものが多い。大学や自治体、学校部門の活動は、それぞれの分野でテーマを選び研究し、各々の成果が上がっている。これらの活動を継続して更に高級な成果に達してほしい。
　市民グループの活動も特色がありよいが、地球環境に利用するとなると、その点では貢献という視点がもっと増えたほうが良いと思う。利用しても、直ちに問題への解決ができるとは思われない。そのようなものは、更に考究を深めるために更に研究されることが必要である。

德川恒孝氏（世界自然保護基金ジャパン会長）

　人と自然に有害な化学物質の削減に対する取り組みは、かつてほど注目されていない。しかしその現状の中で、TDKの有害元素を含む電子部品を市場に出さない新分析技術の開発は、製造業の果たすべき責任を真摯に追及している点で高く評価し得る。それゆえにISO17025という新国際認定の取得という結果に結びついたとも言えよう。

阿部博之氏（東北大学名誉教授）

　優れた候補が多数見られた。特に、大手企業は競って様々な取り組みを行っており、それらの水準の高さは評価される。ただし自然エネルギーの導入については、広く世界を見た場合、官民あげてのさらなる多様な施策が望まれる。
高校の取り組みはいずれも魅力的であり、世界的にみても優れた事例と考える。

有馬朗人氏（日本科学技術振興財団　会長）

　リデュース、リユース、リサクルの3R運動、自然環境保全への努力は勿論、CO2等の発生を押え、省エネルギーの技術開発など、科学技術の力による解決が必要である。この賞の対象者の熱心な努力に感銘した。

茅陽一氏（地球環境産業技術研究機構　副理事長）

　企業のゼロエミッション志向もほぼ一段落してきており、特徴的な活動を目指すところが増えている。ただ、その成果はまだあまり目立っていない。大学高校では、高校にユニークな努力が見られるが、もう少し応募が増えることを期待したい。

黒田玲子氏（東京大学大学院教授）

　本業の一環、あるいは独立した社会貢献として、それぞれが工夫して取り組んでいる。応募はしていないが類似の活動をしているところがある。賞に応募することが、自らの環境への取り組みを見直す契機になると嬉しい。

合志陽一氏（前国立環境研究所理事長　筑波大学監事）

　多くの企業体が真剣に環境問題に取り組んでおり、全体的に高い水準である。小さい改善を広汎に積み重ねる企業と大きな革新に注力する企業がそれぞれに有効な成果を得ている。環境問題の幅広さと奥深さが印象的である。

中村桂子氏（JT生命誌研究館　館長）

　製造業、建設業、運輸業に加えて、金融業、小売業まで幅広い企業が環境への関心を高めていることがわかる。しかも環境教育、植樹という一般的活動を越えて、各業種に独自の本質的な省資源・省エネルギー活動になっている。自治体、市民グループの応募が活発になると良い。

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