「南町田拠点創出まちづくりプロジェクト」において同社と町田市は官民連携して2019年11月、「南町田グランベリーパーク」を誕生させた。

同社は創業以来、社会課題の解決に向き合い、公共交通整備と都市開発の両輪で「人と街と環境の調和」をめざしたまちづくりを進めてきた。町田市も将来的なゼロカーボンに向けたまちづくりを進めている。

同パークは、まち全体に環境配慮を象徴する“グリーンインフラ”を採用し、バイオスウェルやレインガーデンなど、雨水の自然浸透装置をエリア全体に配置している。

建設中の駅直結の都市型住宅は、全住戸・共用部電力を実質再生可能エネルギー100%で賄っている。また25kWの急速充電器を設置し、電気自動車と再エネ100%電力を活用したカーボンニュートラルなライフスタイルの普及促進に取り組んでいる。商業施設は、LED照明及び一部太陽光発電システムパネルの導入等に加え、今後は太陽光発電所を活用したオフサイトコーポレートPPAモデルを採用予定である。

まち全体が歩(ほ)車分離かつバリアフリーで、駅と商業施設、公園がシームレスにつながったウォーカブルでコンパクトなまちとしたことが評価をされ、国際的な環境認証制度「LEED NC（新築部門）」、「LEED ND（まちづくり部門）」でゴールド認証を取得した。

駅舎建築物としてのゴールド認証および駅舎を含む開発エリアのゴールド認証取得は国内初である。

「清原工業団地スマエネ事業」とは、内陸型工業団地における国内初の工場間一体の省エネルギー事業である。

資本関係のない異業種であるカルビー、キヤノン、久光製薬の3社7事業所とエネルギー管理支援サービス事業者である同社は、電気と熱（蒸気・温水）を融通する地産地消型エネルギーシステムを構築し、2020年度から本格稼働させている。

同事業は、分散型エネルギーシステムである「CGS」（ガスコージェネレーションシステム）を核とし、スマートエネルギーセンターと電力自営線、地域熱導管から構成されている。

本事業の実施で、導入前（2015年度）と比較して一次エネルギー使用量は原油換算で年間約1万400kl、CO₂排出量は約2万1,000tの大幅削減となった。これはエネルギーセンターから供給される電力と熱を対象とした使用量の約20%に相当し、単独事業所では難しい大幅な省エネ・省CO₂を達成したことになる。

またスマート・エネルギー・ネットワーク・エネルギー・マネジメント・システム「SENEMS®」により需要予測によるCGS運転台数の最適化を図ることで、高い発電効率を維持している。高度なBCP対策機能を備えており、予めBCP操作手順書を策定し、各事業者と読み合せを行うなど内容を共有している。

同社は、液化炭酸・ドライアイス製造事業を営んでおり、長年培ってきたCO₂回収・精製・エンジニアリング技術を活かし、脱炭素社会の実現に貢献するCO₂回収・利活用装置の開発に取り組んだ結果、ボイラやごみ焼却場等の燃焼施設から排出されるCO₂を含む排気ガスからCO₂を分離回収・精製し、ドライアイスや液化炭酸、炭酸ガスを製造するコンパクトな装置「ReCO₂ STATION」の開発に成功した

中小規模の工場から排出される排ガスからCO₂を分離回収するためのコンパクトな装置で、ボイラや工業炉等の燃焼排ガスに適用した設計となっている。

CO₂をドライアイスに変換する機能があるため、保冷・冷蔵輸送、ブラスト洗浄、ハウス栽培等への用途がある。従来のドライアイスの輸送コストやCO₂排出が軽減できる。各地へ設置すれば、地産地消型のCO₂回収・利活用モデルを構築できる。

同機は好評で、同社は2030年に250基稼働の目標を立て、量産体制や保守・管理体制を構築すべく取組みを進めている。

また同社はCO₂回収技術のさらなる高効率化に着手しており、新規CO₂吸着剤に「ナトリウムフェライト（Na-Fe系酸化物）」を使う技術を開発している。

「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」が2021年7月に設立（2023年1月現在、201大学等が参加）され、同機構は「カーボンニュートラル達成に向けた東海国立大学機構のビジョン」を公表した。

これは同機構のスタートアップビジョンのうちの一つ「社会・産業の課題解決を通じた国際社会と地域創生への貢献」で示している「東海地域の大学・産業・地域発展の好循環モデル“TOKAI-PRACTISS”」に基づき、策定されたものである。

この中で、同機構として「2030年に温室効果ガスを51%（2013年比）以上削減し、2050年までのできるだけ早い時期にカーボンニュートラル実現を目指す」こととしている。

このため新たな体制として2021年11月、「カーボンニュートラル推進室」を機構内に設立し、これと連携する形で、岐阜大学「高等研究院脱炭素・環境エネルギー研究連携支援センター」、名古屋大学「未来社会創造機構脱炭素社会創造センター」を設置して、両大学がロードマップを策定した。

同機構は「地球の危機」に対して両大学の「知」を総動員し、世界最高水準の最先端研究や文理融合・超学際による課題解決に取り組み、次世代の新たな価値と明るい未来社会の創造を目指す、としている。

すでに「大気中CO₂直接回収技術」、「超スマート社会システム構築」、「未利用資源の活用」などで、その成果が出てきている。

2050年の実質CO₂排出ネットゼロに向けてESG経営を推進中の同社グループは2021年6月、新たなスローガン「ANA Future Promise」を立ち上げ、グループで推進を開始した。

これは「“将来”にわたって持続可能な社会の実現を目指し、お客様や社会とともにSDGsの達成に向けて企業として成長し続けていくことを“約束”する」活動である。

具体的には、日本の航空会社として初めて「リブレットフィルム」を航空機の機体表面に装着し、「ANA Green Jet」として2022年10月から就航した。同フィルムは鮫肌を模したもので、空気抵抗を減らせるため、機体表面の80%に装着した場合、燃費が約2%改善し、同社の全機材で実施すると年間CO₂排出量は約30万t削減することが期待できる。座席ヘッドレストカバーには世界で初めて、植物由来の原料を一部使用した人工皮革「ビーガンレザー」を採用した。

また、年間600tに及ぶ使用済みの航空貨物用ビニールシートの回収・再生・再利用にも取り組んでおり、約300tを同ビニールシートに、残りを他プラスチック製品への再生を目指している。

国内３位の広さを持つ北海道の霧多布湿原はラムサール条約登録湿地である。同団体は「霧多布湿原を未来の子どもたちへ」をスローガンに、霧多布湿原の美しい原風景と豊かな自然の恵みを後世へ残し、持続可能な地域社会構築を目指して、湿原の保全と普及活動に取り組んでいる。

活動の3 本柱は「湿原の民有地を買い取り、保全する“ナショナルトラスト運動”（湿原の民有地や未利用地を取得し保護管理を行う環境活動）」、「霧多布湿原のファンづくり」、「湿原の再生と保全のための調査研究」である。

同団体の設立は2000年1月設立だが、任意団体時代を含めると36年にわたり、全国からの寄付と地域住民の協力を得ながら計1,063haの湿原民有地を取得、保護区化してきた。

ファンづくりでは、2005年から管理運営する「霧多布湿原センター」を拠点に環境教育活動「きりたっぷ子ども自然クラブ」やエコツアー等を展開。

調査研究では、「湿原復元のためのモニタリング調査」や「市民と集める植物標本収集事業」を進めている。また近年、土地所有者の高齢化等による管理放棄が顕在化し、開発のおそれがある民有地が増加している。

同団体は、これらを重点的に監視しつつ湿原の未利用地を積極的に取得し、保全を図っている。

藻場(もば)などの海洋生態系のCO₂吸収量（ブルーカーボン）をクレジット化することで、クレジット購入者はCO₂排出量の削減が可能となり、クレジット販売者は海洋保全活動の資金を得られる。

同社は、藻場のCO₂吸収量を裏づける観測データを得るため、スマートフォンで遠隔操作できる「水上ドローン」を開発した。

航路を設定すると自動航行して目的地に到着し、GPS受信機の情報を使って定点を保持しながら、昇降装置に取りつけた水中カメラをスマートフォンで設定した長さだけ水中へ降ろすことができる。水中で撮影された画像はリアルタイムで伝送され、スマートフォンで確認できる。バッテリーは8時間もつ。

2022年6月、「海のシリコンバレー構想」を持つ三重県鳥羽市と共同で、水上ドローンを活用した藻場調査を行った。

また、情報通信研究機構（NICT）の「高度通信・放送研究開発委託研究に関わる令和4年度新規委託研究」において、鳥羽市および三重県内他機関を含む6者で提案した「ブルーカーボン貯留量の自動計測システムの開発による漁村の脱炭素・ 収益向上に向けた取り組み」が採択された。

同社は2006年、新設した子会社であるバイオエナジー社において、「食品循環資源のバイオガス化リサイクル施設」の操業を全国に先駆けて開始した。

このバイオガスに含まれるメタンガスを燃焼させることで発電した電力は、再生可能エネルギー由来のグリーン電力として化石燃料由来の電力を代替でき、CO₂に代表される温室効果ガス削減を実行する事業である。同社は現在、日(にち)量約4,000世帯分のグリーン電力を毎日、市場へ供給している。

2001年、国は発生する食品系廃棄物を食品循環資源と位置付け、食品関連事業者にリサイクルを義務付ける「食品リサイクル法」を施行したが、「食品製造業」を除く「食品小売業」、「食品卸売業」、「外食産業」では食品循環資源に混ざるプラスチックや紙の分別が共通の課題だった。同社は、異物が混入したまま丸ごと受入れ、機械的に分別。有機成分は特殊な環境下で培養した嫌気性微生物「メタン菌」の力でバイオガス化した。結果、想定の1.5倍のバイオガスが生成され、いかに大量の有機資源が利活用されずに燃やされていたかが判明したが、酸敗(さんぱい)現象、施設のひび割れなど多くの試行錯誤、苦難を経験した。

操業開始から2022年9月末まで累計48万2,034tの食品循環資源を受入れ、累計7万8,679MWhのグリーン電力を市場へ供給。排出係数を0.000433t- CO₂/kWhとすると3万4,068t- CO₂の削減効果となる。同社グループは、2030年における食品循環資源のメタン化目標を現在の2.5倍の年間10万tに置いている。

同社はインクジェットプリンターの使用済みカートリッジ（純正品）を全国で回収し、洗浄、インク（非純正品）を充填して、同社の「リサイクルインク」製品としてリユースするシステムを国内で初めて実現した企業である。

様々な形状の回収ボックスを開発してホームセンター、GMS、家電量販店など全国2万カ所以上に設置して、カートリッジを回収している。製品用に使えないカートリッジは、積極的に再資源化（マテリアル・リサイクル）している。

2003年7月の創業以来の回収量は約4億個で、その約50%ずつをリユース、リサイクルに活用している。カートリッジに使用されるプラスチック量を平均20gとすれば、これまでに約5,000tのプラスチック原料を有効利用したことになる。これは年間CO₂削減量で2000t相当である。

同社は、各地域に生育する大型海藻であるアラメやカジメなどの苗を年間を通じて生産し、藻場を再生する技術を開発した。消失が危惧される大型海藻の配偶体（海藻のタネ）を長期間保存し、フラスコの中で浮遊状態にして殖やす「フリー配偶体」と呼ばれる増殖手法を用いている。いつでも大量培養でき、年間を通じて海藻の苗を量産可能にする。2021年11月、神奈川県葉山町(まち)沿岸の人口魚礁において約半年間で再生に成功。その後、メバルの幼魚の生息やイカの産卵など藻場としての機能を果たしていることも確認した。

本技術を地域の藻場再生活動や漁業者による海藻養殖へ展開して、海中に吸収された二酸化炭素（ブルーカーボン）の創出に貢献し、脱炭素社会への可能性を大きく拓くことができた。

同社は、地域の漁業者や小学校、ダイバーらと協働で海洋環境の保全・再生を行う地域協議会「葉山アマモ協議会」を結成し、海域の藻場再生保全活動や学校への出前授業を20年間行っている。

液化水素の輸送・ハンドリングやLNG運搬の基盤技術を持つ同社はカーボンニュートラル社会の実現に欠かせない「国際水素サプライチェーン構想」を実現するため、「つくる」、「はこぶ」、「ためる」、「つかう」の各フェーズに不可欠な技術・製品開発を進め、一貫したソリューションを提供している。

同社が世界で初めて開発した液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」は2021年12月に船籍登録とその後の実証試験も完了した。大型化開発も進めている。

2020年12月、同社はHySTRA(はいすとら)（技術研究組合CO₂フリー水素サプライチェーン推進機構）向けに世界初の液化水素荷役実証ターミナル「Hy(はい) touch(たっち) 神戸」を建設・納入した。これにはJAXA種子島宇宙センターでの40年にわたる液化水素タンクの運用で積み重さねたノウハウを生かした。大型化に向けた開発を進める。

同社は水素発電の地域実装に向けた技術開発と社会実装モデルに関する調査も行っている。兵庫県神戸市のポートアイランドの「水素CGS実証プラント」に設置済みのドライ方式水素専焼ガスタービンにより、周辺公共施設に水素由来の電気と熱を供給し、より実用的で環境性が高い技術の確立と地域で実装するためのモデル構築を進めている。

また同社は、エネルギーの移行に向けた水素技術の重要な役割について長期的ビジョンを示すCEOレベルのグローバルな民間企業の団体であるHydrogen(はいどろじぇん) Council(かうんしる)を筆頭に、国内200社以上が集う（一社）水素バリューチェーン推進協議会への参加など、水素普及に向けて取り組み、仲間づくりを行いながら、日本のカーボンニュートラル社会実現による地球環境改善を進めている。

洋上風力発電は数千億円の大型プロジェクトだが、自然災害や海底ケーブル損壊などの重大事故が発生している。事業の安定運営は、再生可能エネルギーの安定的な供給や地域経済への貢献に向けた重要な課題である。

同社は2020年（7月）、風力発電設備の事故抑制など事業の安定経営に寄与するリスクアセスメントとその結果に基づいた保険組成を目的とした、洋上風力発電向け包括保険とリスクマネジメントサービスを一気通貫で提供する「ＯＮＥ ＳＯＭＰＯ ＷＩＮＤサービス」を開発し、発売した。

特徴は、東京大学と開発したリスク評価モデルを活用。事業者のO&M（保守メンテナンス）内容によるリスク低減効果を評価し、保険仕様設計ではリスク評価結果に応じた仕様設計を支援する。風力発電設備の「工事中」から「操業後」まで一括した補償を提供する−−などである。

同社は2021年3月、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」の促進地域に指定された長崎県五島市とで「持続可能な島づくりにおける協定」を締結。洋上風力発電のリスクの把握と評価等について業務提携をした。

エネルギー多消費産業である化学産業において、生産手法を画期的に変革した同社の「ダイセル式生産革新」は、合理的でムダのない方法による省エネルギー運転を可能にした。

情報を同期させることで、個々のプラントの最適運転を実現するだけでなく、エネルギープラントも含めた工場全体の最適運転、さらには工場間の生産計画を一元化することによる複数工場間の全体最適運転である「バーチャルファクトリー」を可能にした。

これらにAI を導入し、進化させた「自律型生産システム」は東京大学との共同研究で開発されたもので、変調原因予測に対応しているだけでなく、一企業における単一製品の生産の最適化だけでなく、関連する前後の企業・工程にも拡張して応用できる。

これらの導入は、生産現場でのエネルギーロスの徹底した低減に加え、余剰電力を社内各拠点、グループ会社へ自己託送するなど、全社の省エネルギーに寄与する。加えて、トラブル未然防止による操業度向上および在庫削減、安全・品質・生産量・コストを考慮した運転制御の精度向上による原燃料の利用効率向上を実現する。

同社はさらに、バイオマスバリューチェーン構想の他、マイクロ流路による生産プロセス自体の革新、CO₂ 回収・再利用と具体的な解決策を提示して、産学官、業界の壁を超えた共創により、循環型社会の構築に寄与していく。