審査・応募について | 地球環境大賞

審査・応募について

審査について

審査委員長

阿部　博之氏: （東北大学名誉教授、日本工学アカデミー名誉会長）

審査委員

茅　陽一氏: （東京大学名誉教授、地球環境産業技術研究機構顧問）
黒田　玲子氏: （東京大学名誉教授、中部大学特任教授）
末吉　竹二郎氏: （世界自然保護基金ジャパン会長）
中村　桂子氏: （JT生命誌研究館名誉館長）
長谷川　雅巳氏: （日本経済団体連合会環境エネルギー本部長）

審査基準

経済の発展と地球環境との共生に寄与している
持続可能な社会の実現に向けて高い環境理念や行動計画を有し、SDGs達成に向けて取り組んでいる
独創性、先導性がある
模範となり得る先進的な活動で地球規模の環境保全に貢献している
技術・製品開発で顕著な環境改善効果が期待できる
産学官の連携や異業種間のクラスター化などで主導力を発揮している
地域や社会との環境コミュニケーションの構築に積極的な役割を果たしている

審査方法

・第1次審査

応募内容の瑕疵や応募資格、環境・公害訴訟問題などに留意しつつ、すでに取り組みが一般化しているもの、自社事業・自社製品に関する宣伝の域を出ない内容などについて主管事務局が審査、「選考評価委員会」が以下の点などを考慮し審査委員会による最終審査対象案件を決定する。

経済の発展と地球環境との共生の先導役として社会の模範とすべき新規性がある
持続可能な社会の形成に向け、大きな貢献が期待できる
経年的な実績として特筆すべき活動を続けている
環境活動、製品、技術に独創性や普遍性（経済性なども含む）があり、新たな産業の育成や市場創造が期待できる

・最終審査

審査委員会は、第1次審査通過案件を対象に一括して審査する。
持続可能な社会の実現、「経済」と｢環境｣の両立をめざし、環境経営、技術・製品開発、事業活動、保全活動の実績や社会への貢献度について総合評価し、各賞の受賞候補を決定。

応募について

第31回の募集は令和4年10月31日（月）に終了しました。

応募資格

企業：規模を問いません。中小規模の企業に対しては、大企業に比べて資金的、人的な違いのあることを考慮して評価します
自治体：都道府県、市区町村
学校：大学、高専、小・中・高校など（国公立私立を問いません）
市民グループ：環境問題に取り組む任意団体、NGO、NPOなど

※個人応募は不可

応募方法

応募締切日：令和4年10月31日(月)

下記1～3の応募申請書類(データ)を、メールで主管事務局宛にご送信ください。
ファイル容量が大きい場合は、オンラインストレージをご利用ください。
メール送信が難しい場合は、郵送でも結構です。

応募用紙 (主管事務局指定) (提出形式：WordとPDF)
応募用紙データは下記からダウンロードしてください。
応募理由・特筆事項 (A4判5枚、自由書式) (提出形式：WordとPDF)
応募団体に関する直近の資料 (会社・学校案内、自治体・市民グループ概要など)(提出形式：PDF)

※応募用紙は日本語でご記入ください。
※押印は電子印鑑で結構です。

応募用紙

中小企業について
中小企業基本法第2条で既定される以下の法人または個人事業者

業種	資本金・従業員規模
業種：製造業、建設業、運輸業その他	資本金3億円以下または従業員規模300人以下
業種：卸売業	資本金1億円以下または従業員規模100人以下
業種：サービス業	資本金5000万円以下または従業員規模100人以下
業種：小売り業	資本金5000万円以下または従業員規模50人以下

ただし、以下に該当する場合は中小企業者の対象から除きます。

発行済み株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業(上記基準以外の者)が所有している。
発行済み株式の総数または出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している場合。
大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている場合。

お申し込み・お問い合わせ先

地球環境大賞顕彰制度　主管事務局
産経新聞社　新プロジェクト本部内
〒100-8077　東京都千代田区大手町1-7-2
電話：03-3273-6102
FAX：03-3241-4999
E-mail：eco@sankei.co.jp