産業発展と環境との共生をめざし、地球温暖化の防止や環境保全活動に熱心に取り組む企業や団体を表彰する第20回｢地球環境大賞｣(主催・フジサンケイグループ)の授賞式が20日午後、秋篠宮ご夫妻をお迎えして、東京・元赤坂の明治記念館で開かれ、ブリヂストンや伊藤園など11の受賞企業・団体に表彰状とトロフィーが手渡された。

今回は第20回を記念し、WWFジャパンが推薦した京都府機船底曳網漁業組合連合会に特別大賞が贈られた。

式典では、フジサンケイグループの日枝久代表が｢第20回という節目の年を迎えたことは、喜びにたえない。フジサンケイグループは社会の発展のために今後ともあらゆる分野で、豊かで活力にあふれた国づくりの実現に向け、これまで以上に邁進していく｣とあいさつした。

また、地球環境大賞顕彰制度委員長を務めるトヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長は｢環境問題の解決は人類共通の課題だ。なお多くの難問を抱えているが、これらを克服するためには、これまで以上にわれわれの英知を結集していかなければならない｣と述べた。

授賞式後のレセプションには、産業界を中心に官界、学界などから約350人が出席。環境問題の解決や東日本大震災からの早期復興の実現に期待を寄せていた。なお大賞に決まっていた東京電力は受賞を辞退している。

本日、20回目の節目を迎える｢地球環境大賞｣の授賞式にあたり、皆様とお会いできましたことを、大変うれしく思います。また、このたび受賞される方々に心からお祝いを申し上げます。

環境問題に対する人々の関心はここ数年来一段と高まってきており、とりわけ温暖化の防止や、生物多様性の保全については、世界全体で取り組むべき重要な課題であると考えます。また、本年は国際連合が定める国際森林年にあたり、世界中の森林の持続可能な開発、管理、利用の範囲設定など、地球環境の諸問題を考える大切な年にもなっております。

他方、本年3月11日に東日本大震災が、また今月に入って台風12号による豪雨災害が発生いたしました。この2つの災害では大変残念なことに、多くの人々が亡くなり、行方不明となり、そしていまなお困難な暮らしを送っている方々が、多数おられることに心を痛めております。環境問題を考えるとき、このような自然災害について意識をすることも必要なことではないかとの思いを新たに致しました。

さて、地球環境大賞は、1992年に地球環境と共生する産業の発展、そして持続可能な循環型社会の実現を目指し、環境への負荷が少ない製品や、そのための技術を開発し、地球環境に対する社会の意識向上を図ることを目的として創設されました。

今年で20回を数えるこの賞は、産業界から始まり、自治体、学校、そして市民グループへと表彰対象を広げながら、環境活動に熱心に取り組む人々の真摯な姿勢を広く顕彰し、環境に対する意識を高めることに貢献してきたといえましょう。環境諸問題の重要性が認識されてきた今日、日本の優れた技術や知識が地球環境の保全に貢献し、世界の発展に寄与していくことは、誠に大切なことと考えます。

終わりに、受賞者をはじめとする皆様が、今後とも率先して、積極的な取り組みを進めていかれることを期待するとともに、その活動がより一層広がり、地球が緑豊かな水の惑星として、末永く潤っていくことを願い、私のあいさつといたします。

20日、東京・元赤坂の明治記念館で行われた｢第20回地球環境大賞｣の授賞式。受賞企業・団体の代表、関係者らは地球を守る独自の取り組みに自信を示すとともに、たゆまぬ努力への決意も新たにしていた。

■第20回記念特別大賞

川口哲也・京都府機船底曳網漁業連合会会長 私たち京都の底曳網漁業者は、水産資源の持続的利用に向けて、禁漁区域・禁漁期間の設定等の管理措置に取り組んできました。その結果、漁獲量は回復傾向に 向かい、努力が果実となって現れてきました。今般の受賞は、私たちのこうした取り組みが認められたものであって、この上ない喜びであり、また、これまでご 尽力いただいた関係者の皆様に感謝いたします。

■経済産業大臣賞

荒川詔四・ブリヂストン社長 当社は、この度受賞の栄誉に浴しました電子ペーパーをはじめ低燃費タイヤなど、環境負荷低減に寄与する商品・サービスをグローバルに展開しております。今回の受賞を励みに、持続可能な社会の実現に向けて、地球環境の保全に配慮した企業活動を一層推進して参ります。

■環境大臣賞

荻田築・伊藤園副会長 伊藤園は｢お客様第一主義｣の経営理念のもと、日本の農業を守る｢茶産地育成事業｣、茶殻をお客様の身の回りの製品に活用する｢茶殻リサイクルシステム｣ などさまざまな環境経営に取り組んでまいりました。今回、｢茶殻リサイクルシステム｣に対して高い評価を頂き、大変光栄に存じます。今回の受賞を励みに、 環境活動の輪をより一層拡げていきます。

■文部科学大臣賞

山田隆持・NTTドコモ社長 当社は、NTTドコモグループ環境ビジョンに基づき、｢低炭素社会の実現｣｢循環型社会の形成｣｢生物多様性の保全｣の3つの環境テーマに取り組んでおり ます。今回の受賞を励みに、ICT事業におけるさらなる温室効果ガス削減を目指し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

■国土交通大臣賞

宮原耕治・日本郵船会長 船は最も環境に優しい輸送手段ですが、経済成長による国際貿易の拡大で、船からのCO2の増加が予想されます。地球環境への役割の大きさを認識し、その持続可能な発展に貢献するために、環境に優しい｢モノ運び｣に取り組んでまいります。

■日本経済団体連合会会長賞

佐々木則夫・東芝社長 栄えある地球環境大賞が第20回を迎える記念すべき年に、当社の長年にわたる多角的な環境コミュニケーション活動を評価いただき大変光栄に存じます。今回の受賞を励みに、本賞と同じく今年20回の節目を迎えた当社環境展や、独自の環境監査などの社内外環境コミュニケーションをさらに強化し、事業経営と一体化させた環境経営を推進してまいります。

■フジサンケイグループ賞

泉谷直木・アサヒグループホールディングス社長 アサヒグループが取り組む環境保全や生物多様性保全に関する活動をご評価いただき大変光栄です。今後も持続可能な社会の実現に向け、グループ全体で自然の恵みを守り、育み、次世代へつなげていく活動を推進してまいります。

■産経新聞社賞

岸本一輝・レンゴー副社長 当社の主力事業である板紙と段ボールのリサイクル率向上と、軽量化の推進の取組みに対して高い評価をいただき、大変光栄に存じます。今後も、｢軽薄炭少｣をキーワードに持続可能な社会の発展に貢献していきたいと考えます。

■フジサンケイビジネスアイ賞

橋本真成・ジオパワーシステム代表 このような素晴らしい賞をいただき大変光栄です。今後も自然を受け入れるライフスタイル提案を通し、日本のおもてなし、気遣いの心を広め、環境の好循環の一助になればと思います。地方の中小企業の取り組みが評価されることで、地方を少しでも元気にできれば幸いです。

■環境地域貢献賞

田中一典・兵庫県たつの市立小宅小学校前校長 山根川と隣接する学習用農園を活用しながら、全学年の子供たちが体験型環境学習に取り組んできたことが評価され、大変感激しています。今後も体験を通した環境保全活動を継続し、子供たちに環境を守ることの大切さを実感させ、環境保全活動への実践力を育ててまいります。

大渡章夫・長野県環境保全協会諏訪支部長(信州省エネパトロール隊) 信州省エネパトロール隊の活動が各方面から評価を頂き大変光栄に思うと共に、長野県から誕生したこの活動が、国内、海外に広がり地球環境問題に大きく貢献できることを願っています。またそのための協力を行って行きたいと思います。

持続的発展の実現に向け邁進

フジサンケイグループ・日枝久代表

本日ここに、秋篠宮同妃両殿下のご臨席を賜り、第20回｢地球環境大賞｣の授賞式を行わせていただきますことを心から感謝申し上げます。

まずは先の東日本大震災および台風12号の豪雨で、犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈りいたしますとともに、今なお多くの方々が厳しい生活を送られていることに思いを致し、被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。被災地の復興が一日も早く実現しますことを祈念申し上げます。

私どもフジサンケイグループでは、平成4年に｢産業の発展と地球環境との共生｣を基本理念とした、｢地球環境大賞顕彰制度｣を発足させました。両殿下におかれましては、当初から一貫してご臨席を賜るとともに、関係各方面からのご協力と、ご理解をいただきながら、おかげさまで、第20回という記念すべき節目の年を迎えることが出来ます事は、私どもにとりまして誠に喜びに堪えません。

3月11日、私たちは未曽有の震災・津波・そして原子力発電所事故を経験しました。震災からの復興途上の日本ですが、今、世界の目は、震災に伴う日本の復興・環境問題への対応に注目しています。

フジサンケイグループは、社会の持続的発展のために、地球環境大賞をはじめ、あらゆる分野で｢環境｣と｢経済｣そして｢社会｣との調和による豊かで活力にあふれた国づくりの実現に向け、これまで以上に邁進してまいる所存でございます。

今後とも、皆様方のなお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

難題克服へ我々の叡智を結集

顕彰制度委員会委員長・豊田章一郎氏

本日は、秋篠宮同妃両殿下のご臨席を賜り、このように、第20回地球環境大賞授賞式を迎えることができましたことを、心から感謝申し上げます。

まず、はじめに、3月の｢東日本大震災｣で被災された方々、また、度重なる台風で被害に合われました方々に、心よりお見舞い申しあげますとともに、被災地の復旧・復興が一日も早く前進いたしますよう祈念申し上げます。

さて、｢産業の発展と地球環境との共生｣を基本理念とする地球環境大賞は、本年、第20回という記念すべき年を迎えました。本日、受賞される方々に、心よりお祝い申し上げます。

いま、この地球上では環境問題の解決が人類共通の課題ともなっており、美しい、緑豊かな地球を次代の人たちにバトンタッチすることが、我々の責務であると考えます。環境問題を解決するには、尚多くの難問を抱えておりますが、これらを克服するためには、これまで以上に我々の叡智を結集していかなければなりません。

この20年間、関係者の皆様方のご尽力、ご努力により、本賞は権威と影響力のある顕彰制度として、高い評価と支持を得ております。顕彰制度委員会としては本賞の社会的な評価をさらに向上させるとともに、社会・経済の持続的発展の一助となるよう、努めてまいる所存でございます。今後ともより一層のご理解・ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

社会全体のレベル向上に期待

審査委員長講評・有馬朗人氏

毎年、審査のたびに感じることですが、環境問題の重要性に対する国民意識の高まりを受け、全般的に取り組みや活動は、年々幅を広げながら多様化して深化しています。よりよい地球環境を維持しようという考え方が社会に定着してきたことは喜ばしいことです。

今回も、温室効果ガスの削減実績や、エネルギーをはじめとして限られた資源の有効活用、先端技術分野の開発、環境経営の持続的な取り組みなど、地球環境大賞の名にふさわしい成果をあげていることが確認できました。こうしたすばらしい取り組みが、社会の裾野に広がってこそ、その意義が高まると考えます。

この地球環境大賞を通し、もう一段、社会全体のレベルが上がることを期待しています。

第20回を迎えた本顕彰制度が今後、ますます充実し、地球環境の保全活動に取り組む産学官、市民グループのよき指針となり、持続可能な循環型社会の構築に寄与することを祈念しております。

 

世界に誇る日本としての基本

WWFジャパン・徳川恒孝会長

WWFジャパンは今年で設立40周年を迎えます。WWF本体は今年で設立から50周年を迎え、5月の連休にスイスで約60カ国が集まり、会議を行いました。その場に私も出席し、(東日本大震災や原発事故発生後の)日本の状況についていろいろな方から聞かれました。そこで私は『悲惨な状態だが、みんなが節電などに一生懸命に取り組んでいる』と具体的な対応について話したところ、『日本の底力はすごいね』と繰り返し評価し、私のところに寄って来て、肩をたたいたり拍手してくれたりしました。大災害を受けて各地・各個人が団結したことは、世界に誇る『日本としての基本』であると感じました。そのことを皆様にご報告することで、私のお礼にしたいと思います。

 

第20回｢地球環境大賞｣の授賞式後のレセプションには、受賞者に加えて産業界や官界などから多くの関係者が参加した。受賞者は喜びを分かち合うとともに、環境対策を一段と進めていくことを、改めて誓った。

ブリヂストンの荒川詔四社長は、独自開発の電子ペーパーを実際にスタッフに操作してもらいながら、画面の表示切り替え時以外は電力を消費しない特徴をアピール。｢まだ発展途上だが、第20回という地球環境大賞の節目に省エネ社会に貢献できる画期的技術の評価を得ることができた。進化の余地は大いにあり、今後の環境経営の原動力にしたい｣と笑顔を見せた。

東芝はエネルギー消費や環境負荷物質の低減に向けた環境経営が評価された。佐々木則夫社長は｢地道な活動が評価されたことは、環境担当者のモチベーション向上につながる。今後も強化に努め、成果を社会に還元したい｣と語っていた。

伊藤園は茶殻の廃棄物を活用したリサイクルシステムが決め手となった。荻田築副会長は｢お茶は日本の伝統産業で、農業や自然への配慮が重要。今後は使用しているペットボトルのリサイクルなどを含め、幅広く取り組んでいきたい｣と語っていた。

電力不足によって自然エネルギーのあり方が問われる中、ジオパワーシステム(山口県美祢市)は、地下の自然エネルギーを住宅の空調に生かす｢地中熱利用喚起システム｣の普及活動が評価された。

橋本真成社長は｢東日本大震災を契機として、自然エネルギーを地域単位で生産・消費する“地産地消"システムの重要性が認知された。こうした動きは地域企業の活性化にもつながるため、地中熱の提案活動に力を入れたい｣との意気込みを示した。

信州省エネパトロール隊は、長野県内の中小企業を中心にさまざまな施設の省エネ診断を無料で行うボランティア組織。代表で出席した長野県環境保全協会の大渡章夫諏訪支部長は｢長野県だけでなく、日本中に取り組みを広げたい。台湾でも実績があるので、海外でも積極的に展開したい｣と語っていた。

このたび受賞された皆様、おめでとうございます。地球環境大賞が20回の節目を迎えたことを、心よりお喜び申し上げます。地球規模の環境問題は、それによって引き起こされる異常気象による被害などを考えると、人類にとって最も重要な課題のひとつです。経済成長と地球環境も両立していくことが求められています。東日本大震災の影響を反映して我が国のエネルギー・環境戦略の見直しが図られていますが、その戦略策定は今まで以上に難しいと予想されます。しかし、難しければ難しいほど先端技術を有する我が国の重要性が高まり、世界に対してより一層の貢献ができると考えます。昨年受賞した我が社もご臨席の方々とともに、地球環境の未来、また日本の復興に貢献すべく、より一層の技術力強化に努めていきたいと思います。

■京都府機船底曳網漁業連合会に記念特別大賞

今回の地球環境大賞では、20回を記念し、WWFジャパンの推薦により、｢京都府機船底曳網漁業連合会｣に記念特別大賞が贈られた。激減していたズワイガニとアカガレイの漁獲量回復に向けた取り組みで、｢海のエコラベル｣として世界的に知名度が高い｢海洋管理協議会(MSC)認証｣を取得するなど、持続可能な漁業への貢献が評価された。

■子孫に残す資源

京都府農林水産技術センター海洋センター(京都府宮津市)によると、京都府沖合でのズワイガニ漁は、1964年に369トンだった漁獲量が急激に減り始め、80年には58トンと底をついた。乱獲とともに、他の魚と一緒にカニも取ってしまう混獲(こんかく)が原因だったという。

京都府の底曳網漁業者は、センターの指導を得て、独自に資源管理の取り組みを始めた。昭和50年代後半から丹後半島沖にコンクリートブロックを沈めて保護区を設定、現在は6カ所で甲子園球場1700個分の広さにもなった。混獲を防ぐための改良網の導入や、網の目を大きくして稚カニを逃がす措置など次々と対策を講じた。

｢漁を制限してカニを生かして、われわれが死んでしまうんとちゃうか｣と反対の声も上がった。だが、すぐに保護区の周辺でカニの漁獲量が飛躍的に向上したこともあり、みんなが一致団結した。

また、川口哲也会長は｢船主船長がほとんどで、自分たちで資源を守るという意識が強かった。代々ここで漁をしてきているので、子や孫にも残してやらないかんという気持ちになったのは早かった｣と振り返る。

■アジア初の誇り

認証をめぐる動きに関しても、当初は息が合わなかった。｢認証を取得したらどうなるんや。認証されたとしてもどうするんや｣という消極的な意見が底曳網漁業者の中にあったからだ。でも最終的にはまとまった。それまでやってきた豊かな海を守るための取り組みが認めてもらえるという思いが、原動力となった。

その結果、2008年にアジアで初めてMSC認証を取得。国際的に高いレベルの資源管理型漁業を行っていることが認められた。取得後、脱皮直後の水ガニの漁獲自粛も始めた。

今回の受賞について川口会長は｢この上ない喜び。認証取得は通過点であり、京都府沖合の資源、漁場の管理を持続的に行い、次代に豊かな海を引き継いでいくことが私たちの目的だ。今後も京都の海を愛する気持ちを糧に、認証に恥じないよう、底曳網漁業の発展へ向け歩み続ける｣と語っている。